静岡市議会 2020-06-03 令和２年６月定例会（第３日目） 本文
昨年９月の総括質問で消防団員報酬・費用弁償をめぐる不正・不透明な支出経緯、その背景にある様々な要因を指摘させていただきました。６月補正において、消防団員年額報酬の減額、退団団員への退職報償なども予算計上されております。 そこで、２点お伺いします。 消防団活性化プロジェクトの開催実績と協議内容はどのようなものなのか伺います。
昨年９月の総括質問で消防団員報酬・費用弁償をめぐる不正・不透明な支出経緯、その背景にある様々な要因を指摘させていただきました。６月補正において、消防団員年額報酬の減額、退団団員への退職報償なども予算計上されております。 そこで、２点お伺いします。 消防団活性化プロジェクトの開催実績と協議内容はどのようなものなのか伺います。
主な事業でございますが、197ページ２段目の○消防団員報酬は、年額報酬を改定し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るもの、次の○消防団員出務費用弁償は、大規模災害時等の対応や火災予防等の消防広報に限定した活動を行う機能別団員制度を導入して災害対応能力の向上や団員の確保を図るもの、次の○消防団員貸与装備品費（強化分）は、水害対策として救助ボートを、安全確保対策としてバルーン型投光器やチェーンソー
主な事業でございますが、１枚おめくりいただき、１９７ページ２段目の○印、消防団員報酬は、年額報酬を改定し、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るもの。次の○印、消防団員出務費用弁償は、大規模災害時等の対応や、火災予防等の消防広報に限定した活動を行う、機能別団員制度を導入して、災害対応能力の向上や、団員の確保を図るもの。
ちなみに、決算審査の対象となる消防団交付金は、１億762万円余、家族福利厚生費は削減されますので、若干減額になると思いますけれども、消防団員報酬は２億6,220万円余、内訳は、年額報酬が１億57万円余、出動費用弁償が１億5,480万円余になります。この中でどれだけの規制があるのかどうかということによりまして、交付金が公正に支出されていないことが現実にあるわけであります。
消防団員報酬の一部が幹部の参加する親睦会などに使われていたこと、本市の９消防団が札幌市民共済生活協同組合の火災共済契約を長年、団員本人に確認せず、一括で契約していたことをただしました。担当部長は、来年３月から資金前渡、いわゆる天引きの申し出によらない団員個人口座に振り込むよう変更する、また、今後、定期的に監査を行い、透明な運営をするよう消防団側に指導していくと答弁しました。
それで、今、答弁にもありましたけれども、７月20日の北海道新聞では、「消防団員報酬、不適切天引き」という見出しになっておりまして、その中の本文では、一部は幹部の懇親会や終了後のタクシー代に使われた、それから、口座から寄附名目でと書いて、中には消防局職員も交えたりしたケースもあったと書かれてございます。
初めに、総務部庶務課の欄に記載しております１の消防団に関する事務のうち、消防団員報酬につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い、消防団員の処遇を改善するため、報酬を２万１，０００円から２万２，０００円に増額改定したものでございます。また、消防団員貸与被服費につきましては、強化分として新たに耐切創性手袋を全消防団員に貸与するものでございます。
主な事業でございますが、下から２段目、救急救助活動事業のうち、右側のページ上から４行目、救急需要対策事業費は、仮称救急受診ガイドを作成し、救急車の適正利用を図るもの、左側のページ一番下の段、消防団事業のうち、右側のページ最初の行、消防団員報酬は、年報酬を増額するもの、同じ段の一番下の行、消防団員貸与装備品費（強化分）は、安全確保のため、保護手袋を消防団員全員に貸与し、装備の拡充を図るもの、186ページ
主な事業でございますが、下から２段目、救急救助活動事業のうち、右側のページ上から４行目、救急需要対策事業費は、仮称救急受診ガイドを作成し、救急車の適正利用の普及を図るもの、左側のページ一番下の段、消防団事業のうち、右側ページ最初の行、消防団員報酬は、消防団員の年報酬を増額するもの、同じ段の一番下の行、消防団員貸与装備品費（強化分）は、消防団員の安全確保を図るため、保護手袋を消防団員全員に貸与し、装備
さて、地域防災のために活動している消防団員の報酬についてですが、基準財政需要額への算入額と消防団員報酬額との差についてどうして発生しているのか、伺います。 次に、ヘリコプターについてです。 私も以前購入するときは賛成してまいりました。しかしながら、現在の厳しい財政状況においてはどうなのかと考えさせられます。
平成23年度の消防団員報酬等の地方交付税算入額は、団員は年額３万6,500円、団長は８万2,500円、出務手当は１回当たり7,000円と報告があります。川崎市だけは階級の区別なく、団長から団員まで７階級の方すべてが年額２万1,000円という一律の報酬額を受け取っておられます。東日本大震災を経験し、地域防災の重要性とさらなる充実の必要性を実感した今、消防団の活動に対する期待はますます高まっています。
そこで、消防団員報酬制度の今後の対応についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 さて、昨日の新聞報道で、消防職員が勤務中にかけマージャンを行うなど、公務員としてあってはならない行為が報じられました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）まことに遺憾であり、市民に対する信頼を失墜させるものであります。一日も早く事実関係を把握し、しっかりと綱紀粛正を図っていただきたいと思います。
先ほどの消防団出場報酬を含めまして、消防団員報酬等といたしまして約２億６０００万円、退職報償金といたしまして約５４００万円、施設装備としまして約９４００万円、消防団運営交付金として約３６０万円、その他消防団運営に要する経費としまして約２８００万円、締めて約４億４０００万円となっております。
このほか、当議案の審査に当たっては、消防職員の被服の更新方法、養護教諭の複数化について、特活室の利用方法について、公共施設の維持管理経費についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、消防団員報酬の引き下げが含まれていることや、統廃合推進を前提とした学校規模適正化推進のための地元説明会等に要する経費が含まれていることから、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果
また非常備消防費では、新入団員数が見込みより少なかったことにより、消防団員報酬に執行残が生じた旨の説明があり、これに対して委員からは、消防団員確保のための方策などについて説明が求められたものであります。
消防団員報酬につきましては、これまでも諸情勢を勘案しながら随時改定を行ってきておりまして、本年四月にも引き上げ措置をいたしたところでございます。 今後も、社会経済情勢や他都市の動向を勘案しながら適切に対処してまいりたいと思っております。